人口減少・高齢化社会の到来に加え、自然災害の激甚化、新型コロナウィルスの感染拡大などさまざまな社会課題が深刻化するなかで、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（いわゆる「骨太方針」2021）では、「住民満足度の向上、グリーン化など多様で持続可能なスマートシティを2025年度までに100地域構築する」という目標が掲げられました。さらに、スーパーシティの公募・選定、デジタル庁の創設も後押しとなって、全国各地でスマートシティの本格展開に向けた取り組みが本格化していくものと思われます。
私ども「一般社団法人 スマートシティ・インスティテュート（Smart City Institute Japan）」は、わが国におけるスマートシティの拡大と高度化を推進するためのナレッジ＆公民学連携プラットフォームとして、2019年10月に設立された民間主導の非営利型一般社団法人です。
本法人では、
①世界の先進的なスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有
②日本におけるスマートシティ推進に向けてのディスカッション・提案・提言
③スマートシティ推進に関わるさまざま主体の交流・ネットワーキングの促進などを通じて、皆さまとともに日本のスマートシティの拡大と高度化を推進していくことを目指しています。