1．はじめに
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（以下、SCI-Japanまたは当団体といいます）が運営するSNSアカウント（以下、「本アカウント」といいます）およびそれに付随するサービスのご利用に際しては、コミュニティガイドライン（以下、「本ガイドライン」といいます）をご理解のうえ、ご利用くださいますようお願いします。
2．本ガイドラインの適用範囲および変更
本ガイドラインは、本アカウントをご利用されるすべての利用者（以下、ユーザーといいます）に適用されるものとします。当社は、ユーザーが本アカウントをご利用されたことをもって、本ガイドラインにご同意いただいたものとみなします。
本ガイドラインは、予告なく変更する場合があります。変更に際しては、改訂版を掲載しますので、最新の内容をご確認のうえ、ご利用ください。なお、本ガイドライン変更前に掲載された情報（ユーザーからのコメント等を含む）についても、本ガイドライン改訂版を適用するものとします。
3．本アカウント上に当団体が掲載する情報について
本アカウント上に当団体が掲載する情報は、スマートシティ関連の情報発信、当団体の広報を主な目的としています。
本アカウント上の情報は、必ずしも当団体の公式発表・見解を表すものではありません。公式発表・見解の発信は、当団体ホームページで行います。また、当該情報の正確性および完全性を当団体が保証または約束するものでなく、掲載後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等についてはその責を負いかねますので、予めご了承ください。
本アカウント上の情報は、発信時点のものになります。最新の情報についてくわしくは、当団体ホームページやニュースリリースをご確認ください。また、本アカウント上に第三者のサイトへのリンク等を掲載している場合は、追加情報の提供を目的としており、リンク先への当団体としての支持や承認、賛同等を表明するものではありません。
4．知的財産権の取り扱い
本アカウントに掲載されているコンテンツ、ロゴマーク・ロゴタイプ、商標、画像等の著作物は特段の記載がない限り、当団体もしくは、著作権等の権利者に帰属しており、知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権が含まれるがこれに限定されない）に関する法律等により保護されています。
ユーザーは本アカウントを通じて提供されるいかなる情報についても、私的使用目的の複製等著作権法で認められる範囲を超えての利用（複製、販売、出版、公開等）をすることはできません。また、営利目的のための利用は一切禁止しています。
本項の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
5．本アカウントに対するコメント等のお取り扱い
本アカウントに対するコメント等は、投稿を行ったユーザーがその責を負うものであり、当団体は一切責任を負いません。また、ユーザーからのコメント等は、当団体として支持、承認するものではなく、また当団体の見解を表しているものではありません。
本アカウントにフォローやコメント等を行ったユーザーに対しては、そのユーザーが当該SNS上で公開している情報について、当社からのアクセスを許諾いただいたものとみなします。いただいたコメントやご意見は当団体の今後の活動およびマーケティング、その他の分析データとして利用させていただくことがあります。
本アカウントに対するコメント等は、基本的に削除せずご意見として伺います。但し、以下に関わる事項は、関わるおそれがあると当社が判断した場合も含め、予告・通知等なく削除やアカウントブロック等を行う場合がありますので、予めご了承ください。
- 当団体または第三者を誹謗中傷するもの
- 当団体または第三者の著作権、肖像権、知的財産権を侵害するもの
- ユーザーご自身の情報を含む個人情報や一般に公開すべきではないもの
- 他のユーザーまたは第三者等になりすますもの
- 法令や公序良俗に反するもの
- 営業活動、政治的活動、宗教的活動に関係するもの
- 本アカウントの趣旨に関係ないもの
- 明らかないたずらおよび意味のないもの
- その他、当団体が不適切と判断するもの
6．個人情報のお取り扱い
個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護方針」をご確認ください。
7．その他免責事項
本アカウントは、当団体の判断により情報配信を予告無く中止し、本アカウントの運営を終了することがあります。
本アカウントは、各SNS運営会社のシステムによって運営されています。当団体では、各SNS運営会社のシステム運用状況、ソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問等に関して一切お答えすることができません。また、本アカウントの機能や安全性に関しても、当団体は保証するものではありません。
本アカウントをご利用、またはご利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても、当団体は一切責任を負いません。
8．準拠法・裁判管轄
本ガイドラインは日本法に準拠します。また、ユーザーと当団体との間で本アカウント、およびそれに付随するサービスのご利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
公式アカウント
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