お知らせ

一般財団法人社会変革推進財団と地域のウェルビーイング向上と社会課題解決に向けた協働に係る覚書を締結

2025年11月

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(代表理事:南雲岳彦、所在地:東京都港区、以下SCI-Japan)は、一般財団法人社会変革推進財団(代表理事:大野修一、所在地:東京都港区、以下SIIF)と、地域社会のウェルビーイングを高めるエビデンスベースの取り組みを社会に広げ、より多様なステークホルダーが参画できる共創型の地域づくりを目指し、両者の協働に係る覚書を締結しました。

覚書締結の狙い

近年、日本の各地域では、人口減少や少子高齢化、地場産業の衰退など、多様な課題に対して、自治体や企業、非営利組織が連携して取り組む動きが加速しています。
今回の協働は、両者がそれぞれの知見・ネットワーク・経営資源を活かしながら、地域社会のウェルビーイングを可視化し、地域に根ざした課題解決を共同で推進していくことを目的としています。

協働内容
  • 地域幸福度(Well-Being)指標の実証
  • 地域社会のウェルビーイングに係る共同研究
  • 社会課題解決支援のためのプロジェクトの企画・実施

SCI-Japanは、地域幸福度(Well-Being)指標を開発し、国や自治体と連携してウェルビーイングなまちづくりを目指しています。地域幸福度指標とは、客観指標と主観指標を活用し、市民の暮らしやすさと幸福感を数値化、可視化する指標です。本指標は200以上の自治体が活用しており(2025年9月時点)、市民のウェルビーイングを測定する指標として普及が拡大しています。SIIFとの協働を通じて、地域幸福度指標を深化させ、地域の住民だけでなく、地球環境も含めたウェルビーイングな社会の実現に取り組んで参ります。

【一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)について】

2013年に日本財団内でインパクト投資に関する調査研究を開始し、2017年に日本財団の助成を受けて「社会的投資推進財団」として設立。その後、2019年に社会変革推進機構と合併し、現在の「社会変革推進財団(SIIF)」となりました。GSG Impact JAPAN(旧称GSG国内諮問委員会)の設立やメンバーの招集、インパクト投資に関する提言書や報告書の発行、金融庁との共催による勉強会の開催など、インパクト投資の推進に向けた活動を展開しています。

https://www.siif.or.jp/

<本件に関するお問合せ先>

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 事務局 工藤・永野

メール:digital-society_atmark_murc.jp
※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください