髙木 秀昭氏
横浜市経済局新産業創造課長
1996年経済局配属以降、産業立地調整、創業・ベンチャー企業支援、ものづくり産業振興、企業誘致など経済・産業振興施策を担当。
2018年4月より現職にて、横浜からイノベーションにより新しいビジネスが創出される環境づくりに従事しています。

堀内 一永氏
富士ゼロックス株式会社　AIS事業本部（アドバンストインダストリアルサービス）
シニアコンサルタント
富士ゼロックスにて、研究開発に従事した後、組織変革＆新規事業領域のコンサルタントとして、外部の民間企業および官公庁へのコンサルサービスを提供している。

石原 誠氏
株式会社アペルザ　代表取締役社長兼CEO
新卒で株式会社キーエンスに入社。
コンサルティング営業に従事した後、2001年より社内ベンチャープロジェクトとして、キーエンス初のインターネット事業「iPROS（イプロス）」の立ち上げに参画。
執行役員として経営に携わり、「サービス開発」「メディア運営」「経営企画」を担当、180万人に利用される国内最大規模に成長させる。
2014年にキーエンスを退職後、教育系（EdTech）スタートアップを創業。
英語学習者向けiPhoneアプリをリリースし、2014年のAppleベストアプリに選出される。
その後、複数のスタートアップ経営経験を経て、2016年7月に株式会社アペルザを創業し、代表取締役社長に就任する。

品川 優氏
株式会社An-Nahal CEO
2019年高度外国人材を切り口に企業のダイバーシティ&インクルージョン推進を人材・組織開発の面から支援する株式会社An-Nahalを設立。
創業前はグローバル人材育成分野における制度・研修の設計、新規事業開発、フリーランスコンサルタントとして世界銀行や国際機関との教育関連プロジェクト、またNPOにて難民申請者の就労支援にも携わる。
世界経済フォーラム（ダボス会議）任命のGlobal Shaperとして横浜を拠点に、気候変動、ジェンダー、多文化共生、教育など幅広いテーマでプロジェクトに取り組む。
ボストン拠点のフィッシュファミリー財団Japanese Women’s Leadership Initiativeのフェロー。
https://an-nahal.com/

白坂 成功氏
慶應義塾大学　大学院　システムデザイン・マネジメント研究科　教授
東京大学大学院修士課程修了（航空宇宙工学）、慶應義塾大学後期博士課程修了（システムエンジニアリング学）。
大学院修了後、三菱電機にて15年間、宇宙開発に従事。
「こうのとり」などの開発に参画。
技術・社会融合システムのアーキテクチャ設計方法論の研究、人材育成に取り組む。
2008年より慶應義塾大学大学院SDM研究科非常勤准教授。
2010 年より同准教授、2017年より同教授。
2015年12月〜2019年3月まで内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のプログラムマネージャーとしてオンデマンド型小型合成開口レーダ(SAR)衛星を開発。
2020年5月から独立行政法人情報処理振興機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 有識者会議座長。
2020年5月から一般社団法人スマートシティ・インスティテュート エグゼクティブアドバイザー
http://www.sdm.keio.ac.jp/faculty/shirasaka_s.html

鈴木 伸治氏
横浜市立大学　国際教養学部　教授
1968年大阪生まれ。
京都大学工学部建築学科卒業。
東京大学大学大学院を修了後、東京大学助手、関東学院大学工学部助教授、横浜市立大学准教授を経て、2013年より現職。
専門は都市計画・都市デザイン・歴史的環境保全。
著作に『都市の遺産とまちづくり　アジア大都市の歴史保全』（編著、春風社、2017）『今、田村明を読む』（編著、春風社、2016）『創造性が都市を変える』（編著、学芸出版社2010）『都市の風景計画』（共著、学芸出版社、2003年）など。
2019年から横浜市市民協働推進委員会委員を務めている。
https://www.yokohama-cu.ac.jp/urban/staff/suzuki_nobuharu.html

杉浦 裕樹氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ　代表理事
「ヨコハマ経済新聞」編集長、横浜オープンデータソリューション発展委員会 理事、関東ICT推進NPO連絡協議会 神奈川県幹事、一般社団法人マシンラーニングアソシエーション 理事、ファブラボ関内 ファウンダー、一般社団法人国際平和映像祭 理事、ピースデージャパン 共同代表、相生町内会（横浜市中区） 役員、関内まちづくり振興会　理事
学習院大学卒業後、舞台監督として国内外で音楽・ダンス・演劇等の現場を経験。
2002年にNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの活動を開始し、2003年にNPO法人化。
2004年にニュースサイト「ヨコハマ経済新聞」を開設。
2011年にシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」を開設。
2013年に市民包摂型ものづくり工房「FabLab Kannai」の運営を開始。
2014年に横浜市内の地域課題を市民参加型で解決していくウェブプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を開設。
LEARN、MAKE、SHAREのキーワードで学びと連携の場づくりに務めている。

南雲 岳彦氏
スマートシティ・インスティテュート　理事
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員
内閣府規制改革推進会議委員、内閣官房行政改革推進本部EBPM推進委員会有識者、総務省電子政府推進員、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター・フェロー、京都大学経営管理大学院客員教授、東海大学客員教授、タリン工科大学客員教授、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー、産業技術総合研究所客員研究員、SmartCityXプログラム・メンター等を兼務