瓜坂 和昭氏
大和ハウス工業株式会社副理事 本社営業本部ヒューマン・ケア事業推進部部長
1990年10月大和ハウス工業株式会社入社、長野支店特建営業所に所属し「医療・介護施設」を担当。
2020年4月大和ハウス工業株式会社副理事に就任し、現在は、大和ハウスグループの高齢者事業を統括し、急激な高齢化が進む郊外型戸建住宅団地（ネオポリス）をSDGsの理念に基づき将来にわたり持続可能なまちに再耕する為、コミュニティ形成や働く場につながる拠点整備、サービス開発を民産官学で取り組んでいる。
また全国の医療・介護・福祉施設、保育所などの建設支援を行なっている。

信時 正人氏
ヨコハマSDGsデザインセンター　センター長
東京大学都市工学科卒、三菱商事株式会社（情報産業、開発建設、金融事業）、（財）2005年日本国際博覧会協会（愛・地球博において政府出展事業（日本館及び政府主催催事）の企画・催事室長等）、東京大学大学院特任教授を経て、横浜市（都市経営戦略担当理事、温暖化対策統括本部長、環境未来都市推進担当理事として横浜スマートシティプロジェクトや環境未来都市プロジェクトに関わる）現在、(株)エックス都市研究所理事、東京ガス(株)監査役、東京大学まちづくり大学院非常勤講師、横浜国立大学都市イノベーション学府客員教授、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合理事・事務局長、神戸大学客員教授等も務める。

佐藤 真久氏
東京都市大学　教授
筑波大学・大学院を経て、英国サルフォード大学大学院にてPh.D.を取得（2002年）。
地球環境戦略研究機関（IGES）研究員、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）のシニア・プログラムスペシャリストを経て現職。UNESCO ESD-GAPプログラム（PN1：政策）共同議長、国連大学サステナビリティ研究所客員教授などを歴任。
協働ガバナンス、社会的学習、中間支援機能などの地域マネジメント、組織論、学習・教育論の連関に関する研究を進めている。

小正 和彦氏
横浜市立みなとみらい本町小学校　校長
2005年横浜市で最初の民間人校長として採用。
2018年横浜みなとみらい地区に新設した現任校では開校準備から携わり、「持続可能な開発のための教育（ESD）」を中核に据えた学校経営を進めている。
中央教育審議会生涯学習分科会専門委員、文部科学省生涯学習政策局社会教育課「地域と学校の連携・協働に向けたガイドライン策定に向けた有識者ヒアリング」委員等を歴任。
現在は、文部科学省「持続可能な開発のための教育に関する円卓会議」メンバー。

杉浦 裕樹氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ　代表理事
「ヨコハマ経済新聞」編集長、横浜オープンデータソリューション発展委員会 理事、関東ICT推進NPO連絡協議会 神奈川県幹事、一般社団法人マシンラーニングアソシエーション 理事、ファブラボ関内 ファウンダー、一般社団法人国際平和映像祭 理事、ピースデージャパン 共同代表、相生町内会（横浜市中区） 役員、関内まちづくり振興会　理事
学習院大学卒業後、舞台監督として国内外で音楽・ダンス・演劇等の現場を経験。
2002年にNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの活動を開始し、2003年にNPO法人化。
2004年にニュースサイト「ヨコハマ経済新聞」を開設。
2011年にシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」を開設。2013年に市民包摂型ものづくり工房「FabLab Kannai」の運営を開始。
2014年に横浜市内の地域課題を市民参加型で解決していくウェブプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を開設。
LEARN、MAKE、SHAREのキーワードで学びと連携の場づくりに務めている。

南雲 岳彦氏
スマートシティ・インスティテュート　理事
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員
内閣府規制改革推進会議委員、内閣官房行政改革推進本部EBPM推進委員会有識者、総務省電子政府推進員、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター・フェロー、京都大学経営管理大学院客員教授、東海大学客員教授、タリン工科大学客員教授、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー、産業技術総合研究所客員研究員、SmartCityXプログラム・メンター等を兼務