小林 巌生氏
Code for YOKOHAMA 代表
情報アーキテクト。
まちづくり×ICTをテーマに活動。オープンデータ関連技術研究開発およびその普及活動を通じて、政府や自治体、公共機関のオープンデータ施策の支援を行う。
テクノロジーの活用で地域の課題解決を目指す活動 Code for YOKOKOHAMA を立ち上げ代表を務める。
他、インフォ・ラウンジ株式会社副社長、特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ副理事長、一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地域創生推進機構委員

下山 紗代子氏
Code for YOKOHAMA副代表/CBO
琉球大学大学院で分子生物学を学び、バイオインフォマティクス系ベンチャーに就職。
その後理化学研究所に転職し、ライフサイエンス統合データベース構築事業に参画。
研究開発したデータ変換技術を活用しオープンデータ支援プラットフォーム「LinkData.org」を立ち上げ、一般社団法人リンクデータを設立。
以降、総務省地域情報化アドバイザーや内閣官房オープンデータ伝道師として自治体におけるオープンデータ・データ分析の支援や、インフォ・ラウンジ株式会社取締役、ミーカンパニー株式会社データスチュワードとしてデータの付加価値を高める活動を行っている。
その他、武蔵大学及び情報科学専門学校で非常勤講師としてデータビジュアライズを教えたり、Code for Japanデータ活用アドバイザー、Code for YOKOHAMA副代表/CBOとしてのシビックテック活動等データ関連分野で幅広く活動。
2020年に女性初の政府CIO補佐官に就任。

大林 勇人氏
Code for YOKOHAMA 主幹研究員
神奈川県横浜市出身。慶應義塾大学総合政策学部 (SFC) 卒業後、システムエンジニアとして、新規パッケージビジネスの立ち上げ、設計・開発、導入、運用・保守を担当。
2005年よりコンサルタント・研究員として、情報システム全般に関するコンサルティング、官公庁関連の調査研究、先端テクノロジー関連の調査、マーケティング、これからの働き方をはじめとする数十年先を見据えた未来洞察などに従事。
2008年から2年間、総務省に出向し『情報通信白書』執筆、ICT利活用ルール整備促進事業 (サイバー特区事業) 9プロジェクト推進等を担当。
2019年12月から東芝デジタル＆コンサルティングに勤務。
本業の傍ら、地元横浜のシビックテック団体"Code for Yokohama"に参画し、デジタル・ICT戦略マニフェスト「技術駆動都市ヨコハマ2030」
- The tech driven city YOKOHAMA 2030 -
(https://code4.yokohama/ICTproposal/)を策定。

杉浦 裕樹氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ　代表理事
「ヨコハマ経済新聞」編集長、横浜オープンデータソリューション発展委員会 理事、関東ICT推進NPO連絡協議会 神奈川県幹事、一般社団法人マシンラーニングアソシエーション 理事、ファブラボ関内 ファウンダー、一般社団法人国際平和映像祭 理事、ピースデージャパン 共同代表、相生町内会（横浜市中区） 役員、関内まちづくり振興会　理事
学習院大学卒業後、舞台監督として国内外で音楽・ダンス・演劇等の現場を経験。
2002年にNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの活動を開始し、2003年にNPO法人化。2004年にニュースサイト「ヨコハマ経済新聞」を開設。
2011年にシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」を開設。
2013年に市民包摂型ものづくり工房「FabLab Kannai」の運営を開始。
2014年に横浜市内の地域課題を市民参加型で解決していくウェブプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を開設。
LEARN、MAKE、SHAREのキーワードで学びと連携の場づくりに務めている。

南雲 岳彦氏
スマートシティ・インスティテュート　理事
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員
内閣府規制改革推進会議委員、内閣官房行政改革推進本部EBPM推進委員会有識者、総務省電子政府推進員、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター・フェロー、京都大学経営管理大学院客員教授、東海大学客員教授、タリン工科大学客員教授、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー、産業技術総合研究所客員研究員、SmartCityXプログラム・メンター等を兼務