窪田 明仁氏
国際局国際協力部国際協力課国際技術協力担当係長
横浜市国際局で国際技術協力推進を担当。
フィリピン共和国及びベトナム社会主義共和国を中心としたアジア諸国と横浜市の技術協力分野に注力している。
横浜市役所では、下水道公園・まちづくり分野にて経験を積む。
2016 年8月に、ダナン市での分別促進事業がJICA草の根技術協力事業に採択され、ダナン市職員などの関係者を対象とした分別・リサイクル業務などに関する本邦研修や現地への専門家派遣によるノウハウ・経験の共有を行う。

プレマクマラ・ジャガット・ディキャラ・ガマラララゲ 氏
IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）副センター長
開発計画を専門分野とし、25年にわたり学術界、政府、非政府組織、そして二国間および多国間開発機関と協働してきた。
2006年に日本福祉大学で開発マネージメントの博士号を取得。
現在は、IGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）の副センター長として、途上国とその都市における循環的で持続可能な廃棄物管理の改善を支援している。
国家レベルおよび地方レベルにおける統合的で総体的な廃棄物管理戦略の開発に従事し、3R（Reduce（削減）、Reuse（再使用）、Recycling（リサイクル））と循環経済・資源効率化社会、廃棄物管理における非公式セクターと女性の参画、廃棄物と気候変動、持続可能な開発目標（SDGs）の繋がりを推進する活動手法と参加型学習の応用に貢献している。

小西 武史 氏
株式会社グーン　専務取締役
ゼネラルマネージャー、フィリピン支店長を兼任。
廃材などJICAの固形廃棄物のフィージビリティスタディのチームに参加し、セブ市での廃プラスチックリサイクルのパイロットプロジェクトに携わる。
2013年から2015年にかけて 上記のプロジェクトの成果をもとに、フィリピンにある商業規模の廃プラスチックリサイクル施設を運営。
2017年5月よりセブ島コンソラシオン市の自治体に勤務。
慶應義塾大学大学院理工学研究科応用化学専攻。

杉浦 裕樹氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ　代表理事
「ヨコハマ経済新聞」編集長、横浜オープンデータソリューション発展委員会 理事、関東ICT推進NPO連絡協議会 神奈川県幹事、一般社団法人マシンラーニングアソシエーション 理事、ファブラボ関内 ファウンダー、一般社団法人国際平和映像祭 理事、ピースデージャパン 共同代表、相生町内会（横浜市中区） 役員、関内まちづくり振興会　理事
学習院大学卒業後、舞台監督として国内外で音楽・ダンス・演劇等の現場を経験。
2002年にNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの活動を開始し、2003年にNPO法人化。2004年にニュースサイト「ヨコハマ経済新聞」を開設。
2011年にシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」を開設。
2013年に市民包摂型ものづくり工房「FabLab Kannai」の運営を開始。
2014年に横浜市内の地域課題を市民参加型で解決していくウェブプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を開設。
LEARN、MAKE、SHAREのキーワードで学びと連携の場づくりに務めている。

南雲 岳彦氏
スマートシティ・インスティテュート　理事
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員
内閣府規制改革推進会議委員、内閣官房行政改革推進本部EBPM推進委員会有識者、総務省電子政府推進員、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター・フェロー、京都大学経営管理大学院客員教授、東海大学客員教授、タリン工科大学客員教授、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー、産業技術総合研究所客員研究員、SmartCityXプログラム・メンター等を兼務