橋本 徹氏
横浜市国際局担当理事（国際協力部長）
東京大学都市工学科卒業後、バンコクにあるアジア工科大学大学院へ進学。マサチューセッツ工科大学博士課程単位取得中退。
国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、世界銀行、アジア開発銀行研究所(ADBI)に勤務。
ESCAP時代にはバンコク駐在、都市間連携、CityNetの立ち上げに関わる。
世界銀行、ADBI時にはマニラ、ハノイに駐在、都市マスタープランの作成、インフラ整備への民間資本導入などに携わる。
2008年7月横浜市入庁。政策局共創推進室国際技術協力担当部長、国際局国際協力部長を経て、現在国際局担当理事。
事業立ち上げより公民連携による海外インフラ展開事業Y-PORTに携わる。

岡田 輝彦氏
一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA） 代表理事会長
横浜市職員として経済局、健康福祉局等歴任。2012年健康福祉局局長。2015年よりシティネット横浜プロジェクトオフィス所長兼公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）理事長。
2020年より現職。

杉浦 裕樹氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ　代表理事
「ヨコハマ経済新聞」編集長、横浜オープンデータソリューション発展委員会 理事、関東ICT推進NPO連絡協議会 神奈川県幹事、一般社団法人マシンラーニングアソシエーション 理事、ファブラボ関内 ファウンダー、一般社団法人国際平和映像祭 理事、ピースデージャパン 共同代表、相生町内会（横浜市中区） 役員、関内まちづくり振興会　理事
学習院大学卒業後、舞台監督として国内外で音楽・ダンス・演劇等の現場を経験。
2002年にNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの活動を開始し、2003年にNPO法人化。2004年にニュースサイト「ヨコハマ経済新聞」を開設。
2011年にシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」を開設。2013年に市民包摂型ものづくり工房「FabLab Kannai」の運営を開始。
2014年に横浜市内の地域課題を市民参加型で解決していくウェブプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を開設。LEARN、MAKE、SHAREのキーワードで学びと連携の場づくりに務めている。

南雲 岳彦氏
スマートシティ・インスティテュート　理事
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員
内閣府規制改革推進会議委員、内閣官房行政改革推進本部EBPM推進委員会有識者、総務省電子政府推進員、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター・フェロー、京都大学経営管理大学院客員教授、東海大学客員教授、タリン工科大学客員教授、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー、産業技術総合研究所客員研究員、SmartCityXプログラム・メンター等を兼務